黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
全国知事会である地方団体は、国に均等割の廃止、見直しを求めています。子育て支援の観点から言えば、私ももっともな要求だと思いますが、子供の多い世帯、ひとり親の子供の均等割の免除、あるいは減免制度を導入する気持ちはありませんか、市長にお伺いします。 〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
全国知事会である地方団体は、国に均等割の廃止、見直しを求めています。子育て支援の観点から言えば、私ももっともな要求だと思いますが、子供の多い世帯、ひとり親の子供の均等割の免除、あるいは減免制度を導入する気持ちはありませんか、市長にお伺いします。 〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
（３）全国の知事会など地方団体は、国に均等割の見直しを求めている。子育て支援 の観点から言えば私はもっともな要求だと思う。 国の制度改善を待つのでなく、黒部市独自でできる均等割の廃止や、子どもの 多い世帯や一人親家庭の子どもの均等割の免除、あるいは減免制度を導入する ことが必要と考えるが、どうか。
この内容に関する市民への周知につきましては、死亡届を提出された方にお渡ししております案内文書への記載などが想定されますが、今後、国から地方団体への周知要請があった際に、関係機関との連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山崎晋次君 ○議長（石黒善隆君） 山崎晋次君。
○１１番（古沢利之君） これはずっと大きい課題でして、地方団体にいる人にとってみたら、これは共通の思いのはずですよ。せめて子どもの均等割。均等割そのものも問題だと思いますが、子どもの均等割を何とかしてほしいというのは、これはみんな共通の思いだと思いますから、これは引き続き国に強く要望していただきたいと同時に、独自の軽減策もぜひ検討いただきたいというふうに思います。
返礼品の基準につきましては、平成３１年４月１日付総務省告示第１７９号第５条各号において、「当該地方団体において生産されたものであること」など９項目が定められており、その基準に基づき運用されております。 ふるさと納税制度の運用に当たりましては、自治体は国に対し、募集の適正基準や返礼品等の提供に関することを記しました、ふるさと納税の対象となる地方団体の指定に関する申出書を提出しております。
かねてより令和３年度の地方財政の課題として、感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立や、防災・減災、国土強靱化等の重要課題への対応、地方の一般財源総額の確保、次世代型行政サービスの推進と財政マネジメントの強化が挙げられておりましたが、地方自治体の一般財源総額については、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化
地方団体におきましては、地方税法に定める税目以外に条例により税目を新設することができます。これを「法定外税」と申しますけれども、法定外税は「法定外普通税」と「法定外目的税」に区分されます。このうち、法定外目的税につきましては受益と負担の関係をより明確にし、特定の費用に充てるというそういった目的で課される税であります。
１つ目は、感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立や防災・減災、国土強靭化等の重要課題への対応として、地方団体が、新型コロナウイルス感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立を図りつつ、新たな日常の実現に取り組むとともに、激甚化・頻発化する災害への対応のための防災・減災、国土強靭化を推進するほか、東京一極集中の是正に向けた地方創生を推進することができるよう、安定的な税財政基盤を確保することであります
全国知事会も同様の要望を行っているところでございまして、地方団体が足並みをそろえて必要な対策に十分な財源措置が講じられるよう、引き続きこの交付金の増額について国に要請してまいりたいと存じております。 私からは以上でございます。
こども医療費助成について、全国知事会、全国市長会など、地方６団体は、こども医療費については、未就学児は全地方団体で無償化──一部負担金や所得制限ありの団体もありますが──されており、全国一律の補償制度を国において創設すべきと国に要望しておられます。
このため、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつができるように、令和２年度地方財政計画の維持補修費に、新たに緊急浚渫推進事業費（仮称）が計上され、その地方負担額全額、緊急浚渫推進事業債、これは充当率100％、元利償還金の７割交付税措置をするというものでありますして、この地方債を充てる特例措置が創設されたわけであります。
本市としては、本制度の評価指標が示されることにより、保険者として今どのような取組が求められているのかを考えるきっかけともなっており、今後、国は各指標の達成状況などを踏まえ、地方団体と協議しつつ、これらの指標を必要に応じて見直すこととしております。
まず、国の令和２年度地方財政対策におきましては、地方団体がひとづくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、今年度を0.7兆円上回る額が確保されたところであります。
歳入面では、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、地域社会再生事業費が地方交付税算定に組み入れられたほか、森林環境譲与税において、災害防止・国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するため、譲与額が前倒しで増額されております。 こうした国の動きがある中で、南砺市では令和２年度から第２次南砺市総合計画がスタートします。
昨今、１００万人を割り込む事態に、政府は少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対するための施策を総合的に推進し、国、地方団体、事業主や国民にも責務を課しています。 とりわけ育休については、全国的に女性の８０％以上が育児休業を取得するのに比べ、男性の取得率はわずか６％にとどまっている状況にあることから、町における育休における実態はいかがか。
それと、原子力災害対策特別措置法では、地方団体の責務として、生命、財産云々ということで述べていますが、その点については、地方自治体というのは、魚津市ではそれに該当するのか、地方公共団体の責務ということで何か原子力災害対策特別措置法の中で述べているんですけど、その点について２つお伺いします。何ｋｍ圏内か、その点についてお聞かせください。
会計年度任用職員制度の施行に伴う財政措置につきましては、全国知事会がことし７月、「地方税財源の確保・充実等に関する提言」におきまして、適正な勤務条件の確保に必要となる地方団体の財政需要の増加について、地方財政計画の歳出に確実に計上すべきだというふうに提言をされました。
２ 地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。３ 前２号に掲げるものを除くほか、国の経済政策に照らして適当でないこと」、この３つなんですよ。これで総務省が認可をおろさないわけがないでしょうと私は思います。 平成２８年の魚津市の市内宿泊者数は約３０万人ということであります。仮に２００円の税を徴収したと試算しますと、６，０００万となります。
また、返礼品３割以下基準や地場産品基準につきましても、本市では従前から総務省が示すルールを遵守しているところであり、今回の改正による運用の見直しを行う必要はなく、ふるさと納税の対象となる地方団体の指定を総務大臣から受けたところであります。 もう１点、ご質問がございました。本市の返礼品の返礼率が３割に達していないかという議員のご指摘でございます。
南砺市では、新制度の開始前から総務省の通達にのっとった運用を行っており、５月14日付けの総務大臣からふるさと納税の対象となる地方団体の指定を受けております。 新制度として、今後の取り組みに特別の変化はございませんが、今後も総務省の通達にのっとった取り組みを進め、制度を活用し、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（向川静孝議員） 石川議員。